印鑑証明書など

合同会社設立(印鑑証明書など)について

会社法における株式会社と持分会社について、設立時に必要な手続きとその費用を比較していきましょう。持分会社のうち合同会社とは、代表社員と業務執行社員により構成される会社となります。他の持分会社である合資会社や合名会社との違いは、代表社員と業務執行社員(以下社員と呼ぶ)すべてが出資者であり、有限責任者である点です。合資会社などは無限責任社員が出資者となり最終的な会社の負債のすべての責任を負うものです。株式会社と合同会社の出資者は有限責任社員であるため、会社の負債に対しても出資分の責任ですみます。

では株式会社ではなく合同会社であるメリットとは何でしょう。まず第一に代表社員一人での開業が可能であることです。株式会社であれば、役員の選任が必要になります。設立時の手続きも株式会社と違い、公証人役場での定款認証手続きが不要となります。この定款認証手続きには50,000円の経費がかかりますので、定款は作成しますが認証費分、合同会社設立が安くなります。また、法務局での設立登記についても、株式会社が150,000円のところ、合同会社については60,000円となります。特に株式会社にこだわりがないのであれば、合同会社設立の方が経費が安く、手続きにかかる時間も短時間ですむところが合同会社のメリットといえます。

法人登記のほかに、法務局では印鑑証明書の登録もありますが、この場合には代表社員の全員の印鑑が必要になります。代表社員とは株式会社における代表取締役にあたり、合同会社における経営方針の決定責任者になります。代表社員1人であればその方の印鑑登録となります。

法務局にて登記登録が完了後には税務署や都道府県への開業手続きがあります。税法上の開業届けや青色申告の承認申請、給与支払事業所などの届出後出なければ開業することはできませんので注意をお願いします。

また従業員を1人以上雇い入れる場合には、株式会社と同様に社会保険制度上の強制適用事業所となりますので、社会保険事務所へ事業所届出をしましょう。社会保険における会社負担分と労働保険料などの負担が義務付けられています。これらの経費は法定福利費として会計法規上計上がされます。社会保険に関しては、特に合同会社のメリットはありませんので、経営計画に算入を忘れないようにしましょう。

合同と株式どちらが有利かは一概に決められません。ただし、ベンチャー企業などが会社を立ち上げる際にまず費用の少ない合同会社としておいて、会社の業績が安定した後に株式会社へ組織変更するという利用の仕方もありますので、参考にしてください。