損益分配を決める

合同会社は設立の際に損益分配を自由に決められる,

合同会社というのは新会社法の施工によって認められた新しい会社の形態です。この会社形態は欧米などでは株式会社に匹敵するほどメジャーな存在で、日本では有限会社の代わりとして登場したことで、逆に有限会社はもう作ることができなくなりました。合同会社の最大の特徴としては出資者の責任が有限責任であることと、会社での意思決定方法や損益分配の方法を出資の比率によらずに自由に決定できるという点があげられます。出資した金額の大小に関係なく、技術や知識、様々なノウハウなどを提供した人は、たとえ資金を少額しか提供できないとしても資金提供した人と同じかあるいはそれ以上に損益分配を受けられる可能背があります。

少人数で技術やノウハウを持ち寄って共同で事業を始めたいけれど、費用をあまりかけることができないし、できるだけ簡単な方法で会社組織にしたい、株式会社のように複雑なルールに縛られずに自由な会社運営をしたいという場合には特におすすめの会社形態であると言えます。最低資本金額の規制もないので資本金は1円からでも設立が可能で、有限責任社員が一人以上いれば会社を設立することができ、さらに設立に必要な費用も安いことから、現在とても人気のある会社形態となっています。
例えば、お金はあまり持っていないので資金提供はできないけれど、技術やノウハウを持っている人と、豊富な資金を持っているけれど、技術やノウハウなどは持っていないという人とが共同で資金を出し合い会社を設立したとすると、その資金の出資割合がたとえば1対9だとすると、株式会社であれば利益が出た場合の配分も1対9になりますが、合同会社の場合は技術やノウハウを提供した側にも相応の利益配分を受けられるように内部で自由に決めることができるというのが合同会社のメリットであり特徴です。

事業の方向性を決める意思決定についても、事前に取り決めをしておくことができますが、その取り決めの内容は、会社設立手続きの際に定款で定める必要があります。
合同会社は株式会社と比較してその自由度の高さが魅力ですが、欧米ではメジャーな存在の合同会社ですが、日本では知名度がまだまだ低く、一般の人々の認知度も決して高くはありません。以前からある合名会社などと勘違いされることも少なくありません。株式会社の方が合同会社と比較して知名度も信用力も高いのですが、株式会社だったら簡単に信用されるわけではないというのもまた事実です。