設立時の資本金

合同会社設立時の資本金はこうやって決める

合同会社設立に必要な最低資本金は1円と決められています。役員すなわち出資者は少なくとも1円は投資しなければいけません。したがって、仮に出資者1人だけの場合は、1円で合同会社を設立することできます。しかし、1円あれば会社の経営ができるという話ではありません。正確に言えば、合同会社の設立には最低でも10万円の実費負担が生じますから、1円では不可能ということになります。会社によって適切な額は違ってきますので、事前に慎重に検討することが大切です。

そもそも1円とか100円などでは会社としての信頼度は非常に低いものになってしまいます。というのも、これは登記事項であり、履歴事項証明書に記載されます。この証明書は数百円の手数料を払えば誰でも取得できる、つまり、誰でも調べることができるのです。たとえば、資本金1円の会社と100万円の会社があったとして、どちらの会社と取引したい、あるいはお金を貸したいと考えるでしょうか。やはり金額が大きい方が信用を得やすいのです。かと言って、多ければ多いほどいいというわけでもありません。その分、出資者の負担がかさむからです。事業規模に見合う以上の金額に設定してしまうと、不要な税金を支払うことにもつながりかねません。実際には50万円から300万円程度に設定する会社が多いようです。

資本金は合同会社の設立時にいったん銀行などに預けることになりますが、登記が終わった後には開業・運転資金として自由な利用が可能です。そこで、開業・運転資金にかかる費用を調べ、適切な金額を設定していきましょう。事務所の設備費用や事務用品などの購入は、できる限りこれでまかなうべきです。具体的に言えば、事務所や店舗などの取得費、設備費や備品の購入代、家賃や人件費、当面の運転資金、通信費、広告宣伝費などです。ほかに福利厚生費、交際費、光熱費や水道費、旅費交通費などの支出も計算に入れておくべきでしょう。

もうひとつ大事なのは、許認可事業で一定金額以上の資本の額が必要な事業を行うケースでは、その基準を超える必要があることです。たとえば建設業では、「自己資本の額が500万円以上、または500万円以上の資金調達能力があること」が許可の基準となっています。会社設立後に許可申請を行う場合は、実質的に500万円必要になるのです。
合同会社では現金だけでなく、財産、すなわち現物を出資することもできます。土地や建物などの不動産、自動車やOA機器などの動産、株券などの有価証券などです。金銭的価値があり、賃貸対照表などの決算書類に記載できるものであれば基本的に何でも可能です。