必要な法人名義口座

合同会社の設立後に必要な法人名義の口座開設について

合同会社の設立登記が完了した後には、いよいよ本格的な会社の運営開始に向けた準備を始めることになりますが、まず用意しておきたいのが、事業資金の管理や取引先とのお金のやり取りに使用する法人名義の銀行口座(法人口座)の開設です。
合同会社の設立時には、仮に資本金などの事業資金を法人代表者の個人名義の銀行口座に振り込んでいましたが、このままの状態では、事業資金や事業収益・経費などの流れが曖昧になりやすいので、会計処理をスムーズに行なうためにも、合同会社設立後には、法人口座を使用するべきです。

基本的には、法人口座は個人口座のように銀行に申し込むことで開設できますが、銀行は悪用を防ぐために、口座開設時に会社の存在を示す書類の提出を求めています。
具体的には、合同会社の設立登記の完了後に取得できる「会社の登記簿謄本」などの書類が挙げられますが、実際の口座開設の手続きでは、合同会社の代表者の実印(代表印)とその印鑑証明書、銀行口座の印鑑として使う合同会社の銀行印(法人銀行印)が必要なので、これらを用意した上で各銀行の所定の書類に必要事項を記入して提出します。
ただし、都市銀行などの審査が厳しい銀行では会社の定款謄本や株主名簿、事務所の賃貸契約書などの提出を求められる場合もあるので、手続きに落ち度のないように事前に各銀行のホームページなどで必要書類を確認しておきましょう。

また、近年は、法人口座を悪用した詐欺などの犯罪が増えているため、銀行に法人口座の開設を申し込んでも、ときには口座開設を断られてしまうケースもあるようです。
特に、資本金が極端に少なかったり、会社のオフィス(事務所)がないバーチャルオフィスだったり、会社の事業の目的・内容が不明瞭だったりするなど、銀行側が会社の経営実態の有無を客観的に判断するのが難しい状態の場合には断られるリスクが高くなるので、合同会社で法人口座を開設する際には、こうした点に気をつけましょう。

一方、法人口座を開設できる銀行には、都市銀行、地方銀行、ネットバンクなど様々な種類があるので、むやみに口座を開設せずに各銀行の特徴を十分に理解してから自社にあった銀行に法人口座を開設することが大切です。
たとえば、インターネットを介して全国一律のサービスを展開しているネットバンクは、近くに実店舗はありませんが、全国提携ATMなどで現金の出し入れが可能となっています。
振込手数料が一般の銀行よりも安く、他銀行への振り込みや入出金の確認・残高照会、取引明細の取得などの煩雑な事務処理がオフィスでのパソコン操作のみで行えるので、業務効率化や経費節減のためにも法人口座を開設する意義は大きいでしょう。
法人口座の開設の手続きも比較的スムーズにできるので、合同会社の設立後には1つはネットバンクの口座を開設しておくことをお勧めします。

最新記事

  • 合同会社設立の際に必要になる貸借対照表 貸借対照表(たいしゃくたいしょうひょう)は、合同会社設立の際に設立届と …

    必要な貸借対照表